弁護士に交渉を依頼するメリット

示談交渉を弁護士に依頼するメリットはとても多いです。
なぜなら、相手の保険屋と太刀打ちする事が出来るからです。
相手の保険屋は交渉のスペシャリストではありますが、それはあくまでも「示談交渉を安くする」という点です。
法的見地に基づいたものではなく、ましてや被害者心理でもなく、相手が無知なのを良い事に上手く相手をコントロールしているだけなのです。
「慰謝料に納得出来ないのであれば裁判」といった事を告げれば、被害者からすると裁判を行ってまで慰謝料をと考えるでしょうし、そもそも「裁判」という言葉の響きがあまりにも強烈ですので、どうしても「その額で結構です」となってしまうのです。
ですが弁護士の場合、言うなれば相手の「吹っかけ」には乗りません。そもそも慰謝料には明確な法基準がある事も熟知していますし、「嫌なら裁判」と告げられた所で「望む所」になるだけです。
保険屋としても本当に裁判を行ないたいのではなく、裁判という言葉を使えば相手が怯むという事を知っているからこそ、言うなれば交渉の切り札なだけであって本気で裁判など行なう気はないのです。
つまり、無知な被害者相手に通用する保険屋特有の交渉術は、弁護士相手には何ら通用しないのです。
法的見地からおかしいと思ったらしっかりと指摘するのが弁護士です。
そもそも弁護士は常に交渉しているのです。
しかも相手は素人ではなく、同業者だったりとそれなりにスキルを持っている人間を相手にしているのです。
どちらの交渉力の方が上なのかは言うまでも無いはずです。

弁護士に依頼したら慰謝料が上がった

被害者が自ら示談交渉に臨むと相手の保険屋の口車に乗せられてしまい、相場からかけ離れた額で印鑑を押してしまうケースがとても多いのです。
後で相場を知って愕然とするといったケースも珍しくなかったりするのですが、弁護士は相場を知っていますので、相手の「皆これくらいで押している」といったこけおどしにも屈する事はありません。
むしろそのような言動に対して違和感を抱く事が出来ます。
高次脳機能障害の場合、実はとても細かく相場が定義されているのですが、被害者が知る由もありません。
ですが弁護士であればそれも熟知しています。
そして慰謝料に大きな開きがあるのであれば裁判も辞さないとの姿勢を打ち出す事も出来ますので、自らの示談交渉と弁護士に依頼した際の示談交渉での慰謝料の提示額が全然違う、それこそ何倍も違うといったケースも珍しくないのです。
だからこそ弁護士に依頼すべきでもあるのです。弁護士に依頼する事で慰謝料が高くなるのです。また、慰謝料だけではなく、どうすべきかといった点も心得ているのです。
また、後々トラブルとなるような事も未然に防いでくれたりと、弁護士に依頼するメリットは計り知れないものがあるのです。
特に慰謝料に関しては、お金が全てではないにせよ、一つの指標としてとても大切になってくる数字である点は間違いありません。
示談交渉そのものはもちろんですが、交通事故全般に於いて弁護士はとても頼もしい存在となってくれるのです。

交通事故における賠償金の増額に関しては三重県の鈴鹿市・亀山市エリアで弁護士による交通事故の無料相談を実施している川戸綜合法律事務所に詳しく記載しているのでそちらを参考にしてください。

高次脳機能障害の相場

高次脳機能障害の慰謝料はどれくらいなのか。実はこれはとても細かく分類されています。
弁護士に依頼すればわざわざ知る必要はないかもしれませんが、自分自身で知っておくのも良いかもしれません。
高次脳機能障害は介護を要するものであれば2級まで、後遺障害のみであれば14級にまで分類されているのです。
また、自賠責基準と裁判基準は異なっています。
自賠責はあくまでも事象に対しての保険金で、裁判基準は損害賠償の相場となっています。
例えば介護を要するものの2級の場合、定義としては「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの」になります。
1級の倍アは「常に介護を要するもの」になるのですが、2級は自賠責基準が1163万円、裁判基準が2370万円となっています。
このように、しっかりとした額が算出されているのです。
知っているだけでも保険屋が吹っかけてきているのかどうかが解ります。
この額からかけ離れている場合、保険屋は誠意を持っていないどころか足元を見ていると言わざるを得ないでしょう。
ですが弁護士に依頼すれば、弁護士はこの額をしっかりと頭に入れた上で交渉に臨んでくれますので、かけ離れる額に了承するような事はありません。
ですが、実は高次脳機能障害に関しては慰謝料の算出がまだまだあるのです。
何せ後遺症が残るものです。
その部分の計算もまた、しっかりとなされるものですからしっかりと考慮しなければならないのです。

ライプニッツ係数?

高次脳機能障害を起こしてしまうと、それまでと同じようにお仕事を行なう事がなかなか難しくなってしまうものです。
労働能力が低下すれば収入も減少してしまうものですから、その点まで考慮した額を出すのです。
それがいわゆる「ライプニッツ係数」と呼ばれているものです。
これは高次脳機能障害の等級によって係数が変わってきますので、例えば年収が600万円の30歳の方が後遺障害等級が5級の場合、年収×労働能力喪失率、そして定年までのライプニッツ係数をかけた額、およそ7921万円が慰謝料の相場になるのですが、等級が3の場合、1億26万円程度となります。
このように、実は慰謝料の相場と言うのは緻密に決められているのですが、それを司る数字がライプニッツ係数と呼ばれているものなのです。
リタイヤする年齢まで働いた場合の年数、さらには本来得る額の利息。
これらを一年単位で割り出すものになります。
ですが、このライプニッツ係数に関しては正直難しいのが実情です。
弁護士も全てを把握しているのではなく、交渉の際に資料として持って行ったり、頭に入れておいたりといった形になりますので、一般庶民がライプニッツ係数を理解しておくのはなかなか難しいものがあります。
だからこそ交渉等は弁護士に依頼した方が良いのです。
一般庶民がライプニッツ係数を理解しろと言われても、その算出方法は症状でも異なってくるのですから難しいのです。
ライプニッツ係数に関しては「このようなものがある」といった程度に覚えておくくらいで良いでしょう。